2014.06.18
医療・介護法が参院本会議で可決成立
地域医療・介護総合確保推進法案（医療・介護法）が、6月18日の参院本会議で可決、成立しました。
介護保険法関係の法案は、
・「要支援１、２」の人に対する全国一律の予防給付（訪問介護と通所介護）を段階的に市町村事業へと移す。
・特別養護老人ホーム（特養）への新規入所を、原則「要介護３以上」の人に限定する。
・年金収入が２８０万円以上ある人の介護保険サービスの自己負担割合を、現在の１割から２割に引き上げる。
などの内容です。
静岡県介護保険課が6/5に公表した「特別養護老人ホームの入所希望者の状況」によると、今年１月１日時点の県内所在の特別養護老人ホーム（２３３施設、定員１万６４４４人）への入所希望者は、１万２６４７人となっており、入所待機者は６年連続で一万人を超えています。
待機者のうち、在宅で６カ月以内に入所を希望している高齢者は５２０５人、このうち要介護３以上は２８２６人、要介護１，２であっても、県指定介護老人福祉施設優先入所指針照らし、「一人暮らし」「家族全員が要介護状態、病気療養中、または障害を有する」といった、入所の必要性が高いと判断される方は８８４人となっています。
介護保険法の改正により、2015年４月以降は、要介護１，２の方の特養への新規入所は原則不可能になります。
また、要介護３以上の入所希望者であっても、希望後すぐに入所可能とはいかない現状を踏まえると、特養以外での待機者の受け皿となる施設の需要は、今後一層高まると考えられます。
