2014.04.03
サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームとの比較
株式会社ＩＮＫサポートがおすすめする高齢者向け入居施設は「サービス付き高齢者向け住宅」と「住宅型有料老人ホーム」の2タイプです。
それぞれどのような違いがあるのでしょうか。簡単にご説明いたします。
◆「サービス付き高齢者向け住宅」
介護サービス付きの高齢者専用賃貸住宅で、「サ高住」「サ付き住宅」などと略されています。
建物のバリアフリー構造や、常駐の介護スタッフによる安否確認、生活相談といった、高齢者の生活支援サービスを提供する住まいとなっています。
入居基準は、「60歳以上の高齢者、または要介護・要支援認定を受けた方、およびその同居者（親族）」。
大部屋はありません。但し夫婦や親族であれば同居可能です。
◆「住宅型有料老人ホーム」
食事と日常生活支援サービスが付いている高齢者向け居住施設で、施設内のスタッフによる食事サービスや、生活相談が受けられます。
介護が必要なときには、デイサービスや訪問介護などの在宅サービスを利用することになります。
施設によって入居基準が異なります。
サービス付き高齢者向け住宅と住宅型有料老人ホームとの比較以下に比較表としてまとめました。
| サービス付き高齢者向け住宅 | 有料老人ホーム （住宅型有料老人ホーム） |
|
| 根 拠 法 令 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 | 老人福祉法 |
| 管 轄 官 庁 | 厚生労働省・国土交通省 | 厚生労働省 |
| 届 出 義 務 | 登録制（10年以上・5年毎更新） | 届出義務（有料老人ホーム設置届） |
| 建 築 基 準 | 賃貸共同住宅 | 介護施設 |
| 契 約 形 態 | 賃貸借方式 または 利用権方式 | 利用権方式（賃貸借方式も可能） |
| 施 設 概 要 | 高齢者を入居させ、安否確認サービスと生活相談サービスのいずれも提供する住宅・施設 ※1 | 高齢者を入居させ、入浴・排泄・食事の介護食事の提供、洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかを行う施設 |
| 設 置 主 体 | 制限無し（個人可） | 法人（個人経営でないこと） |
| 入 居 時 費 用 | 敷金・前払い家賃 | 権利金・利用権（終身建物賃貸借契約） |
| 入 居 一 時 金 | 徴収不可 | 徴収可 |
| 居 室 面 積 | 住戸・居室面積25㎡以上（共用施設がある場合は18㎡以上） | 居室面積13㎡以上（共用施設がある場合） |
| 施 設 設 備 | ・住戸・居室内に水洗便所と洗面設備必置 ・施設内に台所、浴室、収納設備が必要 ・バリアフリー構造であること ・状況把握サービス及び生活相談サービスの提供 |
施設内に食堂台所、浴室、便所、洗面設備、医務室、談話室等が必要 |
| 廊下幅（内法）等 | ・78cm（柱の存する部分は75cm）以上 | ①居室が18㎡以上で、居室内に便所及び洗面設備が設置されている場合 →片廊下1.4m以上 →中廊下1.8m以上 ②上記以外の場合 →片廊下1.8m以上 →中廊下2.7m以上 |
| 職 員 体 制 | ケアの専門家※2 が少なくとも日中建物に常駐する。 要介護者25人ごとに1人以上を目安 |
常時1人以上（入居者の実態に即した人数） |
| 介護保険請求形態 | 時間単位の課金制 定期巡回随時サービス（新設） |
時間単位の課金制 |
| 住所地特例の適用 | △ 特定施設入居者生活介護事業の指定を受けたもの及び利用権方式のものは適用有り。 | 〇 適用あり |
| 総 量 規 制 | △ （自治体に権限） | なし |
| 都 市 計 画 法 | 市街化調整区域での建設× | 市街化調整区域での建設▲（協議が必要） |
| 税 制 措 置 | 固定資産税・取得税減税 | 特に無し |
| 優 遇 制 度 | 補助金（サービス付き高齢者向け住宅整備事業）・住宅金融支援機構融資 | 独立行政法人福祉医療機構融資 |
※1 入居者に入浴・排泄・食事の介護、食事の提供洗濯・掃除等の家事、健康管理のいずれかを行う住宅・施設は老人福祉法上の「有料老人ホームにも該当する
※2 ケアの専門家：●社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員 ●医師 ●看護士 ●介護福祉士●社会福祉士●介護支援専門員（ケアマネージャー） ●ホームヘルパー１級または２級の資格を有するもの
